有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,991千円		17,579千円
賞与引当金損金不算入	37,623		43,106
役員退職慰労引当金損金不算入	188,764		162,981
未払事業税損金不算入	16,501		25,299
一括償却資産損金算入限度超過額	2,123		3,501
退職給付に係る負債損金不算入	129,538		129,815
投資有価証券評価損損金不算入	25,222		178,450
ゴルフ会員権評価損損金不算入	6,204		7,235
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	-		10,968
未払確定拠出金	1,059		1,125
その他	124,550		121,764
繰延税金資産小計	583,486		735,735
評価性引当額	△94,918		△96,086
繰延税金資産合計	488,568		639,648
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,244		△27,884
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金	△5,506		△74,227
繰延税金負債合計	△42,769		△113,130
繰延税金資産の純額	445,798		526,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
住民税均等割	1.9		3.6
のれん償却額	2.3		3.0
持分法による投資損益	1.4		2.0
評価性引当額	△6.9		0.0
試験研究費等特別控除	△2.4		△5.3
投資簿価修正	-		11.1
子会社税率差異	3.1		5.0
その他	1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		53.2