有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	17,829千円		17,598千円
賞与引当金損金不算入	48,397		56,439
役員退職慰労引当金損金不算入	174,425		169,600
譲渡制限付株式報酬損金不算入	6,288		14,133
未払事業税損金不算入	21,969		44,600
一括償却資産損金算入限度超過額	4,325		3,836
退職給付に係る負債損金不算入	131,054		129,310
投資有価証券評価損損金不算入	242,979		242,979
ゴルフ会員権評価損損金不算入	7,235		7,235
土地評価差額	33,906		33,906
税務上の繰越欠損金	55,621		5,224
未払確定拠出金	1,116		1,128
資産除去債務	54,230		55,153
その他	73,068		80,637
繰延税金資産小計	872,747		861,783
評価性引当額	△114,019		△99,001
繰延税金資産合計	758,728		762,781
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,235		△28,918
土地圧縮積立金	△11,018		△11,018
その他有価証券評価差額金 その他	△137,375 -		△20,429 △311
繰延税金負債合計	△178,629		△60,677
繰延税金資産の純額	580,099		702,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	2.2		0.9
のれん償却額	1.7		0.6
評価性引当額	1.9		△0.6
試験研究費等特別控除	△3.9		△1.9
子会社税率差異	2.6		1.9
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		31.9