#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△1,056千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,400千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/29 11:24
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15億82百万円増加し236億13百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し155億24百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し62億85百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ50百万円減少し2億41百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ1億23百万円増加し15億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11億円増加し148億5百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ13億81百万円増加し103億63百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ2億80百万円減少し44億42百万円となりました。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 6年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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