3423 エスイー

3423
2026/09/14
時価
85億円
PER 予
51.87倍
2010年以降
赤字-53.38倍
(2010-2026年)
PBR
0.82倍
2010年以降
0.44-2.76倍
(2010-2026年)
配当 予
4.4%
ROE 予
1.57%
ROA 予
0.69%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
【閲覧】

連結

2020年3月31日
92億7490万
2021年3月31日 -10.6%
82億9189万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2021/06/29 11:24
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社日越建設コンサルタント
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 11:24
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/06/29 11:24
#4 事業等のリスク
①建設投資減少に関するリスク
当社グループの売上高の約6割が、土木を中心とした国内建設市場向けへの販売等によるものであります。中期経営計画の期間中においては、国土強靭化・インフラ耐震化を進めていくために公共投資予算が割り当てられるとみておりますが、長期的には公共投資は漸減傾向となることが予想されます。また、財政健全化等を目的として公共投資が急減する場合や景気後退による民間の設備投資が縮小する可能性があります。度重なる台風災害や地震による災害の影響の激甚化が見られる状況下、これらのリスクが急激に顕在化する可能性は低いとみておりますが、コロナウイルス感染防止対策費の財政圧迫により政府の一時的な政策の優先順位の変更等がないとは言えません。これらは当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクの影響を軽減する方策:新しい収益の柱となる事業の構築、製品種類の分散化、海外展開
2021/06/29 11:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 11:24
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 11:24
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
④見直しの内容と新たな目標値
内装工事等民間建築需要の低迷の長期化、海外工事・設計の遅延・中断による輸出の減少の長期化等を想定し、連結売上高の計画値を下方に修正しました(2021年度は10億円減、2022年度は5億円減)。更に戦略的な先行投資の金額等も実績及び今後の方向性を踏まえて見直しました。その結果、連結経常利益の計画値は、2021年度は当初計画比1億30百万円増の11億円、2022年度は当初計画比据え置きの16億円としました。
但し、目指すべき方向性や戦略・施策に大きな修正はないため、全体的には軽微な修正に止まっております。
2021/06/29 11:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における日本及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況となっております。日本では、緊急事態宣言の発出、外出自粛・休業要請、海外への渡航制限等により、企業活動や個人消費が著しく制限され、2020年度の実質GDP成長率はマイナス4.6%とリーマン・ショック時の2008年度を上回るマイナスとなりました。海外では、米国の政権交代を契機に米中の対立が一層深刻化し、新型コロナウイルス感染症も世界各国でワクチン接種が開始されたものの、変種ウイルス感染拡大もあり、ワクチン接種の進捗が各国の経済活動を左右するなど不安定な状況が続いております。
当社グループと関連の深い建築・土木市場においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、予定された工事等が延期・中止になるなどの影響が一部において発生しました。特に海外事業については現地経済活動の停滞や渡航制限により、売上減少等の影響を受けております。一方で建設用資機材の製造・販売事業は好調を維持したことより、売上高はほぼ横ばい、利益面では大幅な増益を達成しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2021/06/29 11:24
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2021/06/29 11:24
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高482,030千円246,808千円
仕入高1,053,2201,181,425
2021/06/29 11:24

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