- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
2023/06/28 11:34- #2 事業の内容
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
2023/06/28 11:34- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、連結子会社の一部工場の建て替えに関する決議をしたことに伴い、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は25,156千円減少しております。
2023/06/28 11:34- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/28 11:34 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | | 151千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 818 | | 367 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 262千円 | | 1,645千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9,781 | | 1,733 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 定期預金 | 165,000千円 | 165,000千円 |
| 建物及び構築物 | 1,438,242 | 1,561,426 |
| 土地 | 2,554,831 | 2,539,037 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注)建物の当期増加の主なものは、山口工場81,507千円及び厚木研究所設備120,454千円であります。
2023/06/28 11:34- #9 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 12月 | 商号を株式会社エスイーに変更 |
| 1992年8月 | 厚木工場の土地、建物を新構造技術株式会社より譲受け |
| 1994年3月 | 「斜張橋用斜材F500PH型」の販売を開始(秩父公園橋に採用) |
- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2023/06/28 11:34
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