- #1 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/26 11:36- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産の増加は、現金及び預金が7億20百万円増加したことが主因であり、現金及び預金の増加は、未払消費税を主としたその他流動負債が1億79百万円増加したこと、未収入金を主としたその他流動資産が1億74百万円減少したこと、更に借入金を2億30百万円増加させたことにより、手元資金を一時的に厚めに保有することになったことによるものです(*)。
固定資産のうち、工場設備のリニューアル・増強をはじめとする有形固定資産の増加が5億66百万円となっております。いずれも企業価値の維持・向上に資する前向きな長期の投資であり、親会社株主に帰属する当期純利益と株主配当金の支払い等による純資産の増加額5億96百万円と見合っており、調達構造として問題ないものです。
資産の残高ベースのリスク許容度(リスク資産に対して十分なエコノミック・キャピタルを有しているか)については、有形固定資産と投資有価証券の合計額76億77百万円に対し、自己資本(純資産-非支配株主持分)が109億84百万円あることにより、リスク資産に対するバッファー(エコノミック・キャピタル)は十分にある状態になっていると考えております。また、有利子負債は、前連結会計年度末59億19百万円から1億55百万円増加し、自己資本比率は40.7%から0.8ポイント増加し41.6%となり、D/Eレシオは0.57から0.02低下し0.55となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の増益により積み上がった内部留保は、財務内容の健全性の向上に寄与するものとなったと判断しております。
2024/06/26 11:36- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/06/26 11:36- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (千円) | 10,428,536 | 11,024,853 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (千円) | 42,590 | 39,862 |
| (うち非支配株主持分) | (千円) | (42,590) | (39,862) |
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