#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額△706千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△3,960千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△631,785千円には、セグメント間取引消去△926千円、のれんの償却額△29,457千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△601,402千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
(2)減価償却費の調整額△1,508千円は、未実現利益に係るものであります。
(3)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△5,885千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/24 11:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～47年
機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 11:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ9億62百万円減少し254億70百万円となりました。内訳は、流動資産が前連結会計年度末に比べ14億62百万円減少し160億94百万円、有形固定資産が前連結会計年度末に比べ4億69百万円増加し78億80百万円、無形固定資産が前連結会計年度末に比べ0百万円減少し1億52百万円、投資その他の資産が前連結会計年度末に比べ31百万円増加し13億43百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ11億59百万円減少し142億48百万円となりました。内訳は、流動負債が前連結会計年度末に比べ8億4百万円減少し90億75百万円、固定負債が前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少し51億72百万円となりました。
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 5年～15年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 6年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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