有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から24年と見積り、割引率は0.617%から2.223%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	60,949千円	68,866千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	5,334	-
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	2,879
見積りの変更による増加額	1,746	20,339
時の経過による調整額	836	771
資産除去債務の履行による減少額	-	△11,951
期末残高	68,866	80,906

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積り原状回復費用単価の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額20,339千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。