訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び工場のアスベスト除去費用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年から30年と見積り、割引率は0.617%から2.223%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	80,906千円	87,504千円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7,515	-
契約の変更に伴う増加額	-	49,981
見積りの変更による増加額	-	14,997
時の経過による調整額	719	1,132
資産除去債務の履行による減少額	△1,636	-
期末残高	87,504	153,616

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積り現状回復費用単価の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額14,997千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。