有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 鉄建工業株式会社
事業の内容 鉄鋼構造物加工業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社は主に『土木』に用いられる「建設用資機材の製造・販売事業」を営んでおりますが、今後の事業展
開として事業領域の拡大を目指しておりました。今般、土木分野における橋梁用耐震部材や建築分野におけ
るビルトH型鋼の加工ならびに建築耐震用補強材の製造販売事業を営んでいる「鉄建工業株式会社」の存在
を知るに至り、同社の安定的な経営や優良な得意先、高い技術力を共有すると共に、当社製品であるKIT
受圧板や橋梁ブラケットの東日本エリアの製造拠点とし、また、物流コストの削減等が可能と考え子会社化
することといたしました。
(3)企業結合日
平成26年4月7日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
鉄建工業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年4月1日から平成27年3月31日まで(平成26年4月1日をみなし取得日としているため)
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	株式の取得価額	100,085千円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	20,000千円
取得原価		120,085千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
39,989千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
4年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	285,464千円
固定資産	142,580
資産合計	428,044
流動負債	183,512
固定負債	164,436
負債合計	347,948

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。