有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるエスイー鉄建株式会社は、平成28年7月19日を効力発生日とする吸収分割により、株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業を承継いたしました。取得による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸互
事業の内容 鉄骨加工・工事事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エスイー鉄建株式会社は、土木・建築分野における製品の製造販売事業を営んでおりますが、今般、株式会社丸互の鉄骨製作加工事業分野の存在を知るに至り、エスイー鉄建株式会社の主力とする鉄鋼加工部門に同社の持つ大型鉄骨加工部門を加えることにより、受注規模および製造範囲の拡大を図るとともに、当社グループ全体の営業力活用機会の増加を図りつつ、グループの業容拡大に資すると判断し事業承継することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年7月19日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
エスイー鉄建株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
エスイー鉄建株式会社が事業承継の対価として金銭(580,000千円)を交付したため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年7月19日から平成29年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
45,442千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社であるエスイー鉄建株式会社は、平成28年7月19日を効力発生日とする吸収分割により、株式会社丸互の商事本部建築部門における鉄骨加工・工事事業を承継いたしました。取得による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社丸互
事業の内容 鉄骨加工・工事事業
(2) 企業結合を行った主な理由
エスイー鉄建株式会社は、土木・建築分野における製品の製造販売事業を営んでおりますが、今般、株式会社丸互の鉄骨製作加工事業分野の存在を知るに至り、エスイー鉄建株式会社の主力とする鉄鋼加工部門に同社の持つ大型鉄骨加工部門を加えることにより、受注規模および製造範囲の拡大を図るとともに、当社グループ全体の営業力活用機会の増加を図りつつ、グループの業容拡大に資すると判断し事業承継することといたしました。
(3) 企業結合日
平成28年7月19日
(4) 企業結合の法的形式
株式会社丸互を分割会社とし、エスイー鉄建株式会社を承継会社とする吸収分割であります。
(5) 結合後企業の名称
エスイー鉄建株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
エスイー鉄建株式会社が事業承継の対価として金銭(580,000千円)を交付したため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年7月19日から平成29年3月31日まで
3.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 580,000千円 |
| 取得原価 | 580,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
45,442千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 195,196千円 |
| 固定資産 | 352,018 |
| 資産合計 | 547,214 |
| 流動負債 | 7,664 |
| 固定負債 | 4,992 |
| 負債合計 | 12,657 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。