有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容によって区分し、事業ごとに包括的な戦略を立案し活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「建設用資機材の製造・販売事業」、「建築用資材の製造・販売事業」、「建設コンサルタント事業」、「補修・補強工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「建設用資機材の製造・販売事業」は、土木建設資材である「アンカー」、「落橋防止装置」、「PC用ケーブル」、「外ケーブル」、「斜材」などのケーブル製品、土木分野での鉄鋼製品である「KIT受圧板」、「変位制限装置」、土木耐震金物等の鉄鋼製品、ならびにESCONを含むコンクリート製品を製造・販売しております。
「建築用資材の製造・販売事業」は、建物に用いられる建築資材である「セパレーター」、「吊りボルト」等の製造・販売、ならびに鉄骨工事および建築部材・建築耐震金物等を製造・販売しております。
「建設コンサルタント事業」は、国内建設コンサルタント業務および海外での道路、橋梁、建機、水、エネルギー、開発調査等に係るODA市場他での幅広い建設コンサルタントサービスの提供を行っております。
「補修・補強工事業」は、補修・補強工事(橋梁構造物・トンネル等)を中心とした「土木・建築請負業」の施工及び点検・調査業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	7,845,653	7,465,425	710,269	1,720,749	17,742,097	-	17,742,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	198,440	125	-	-	198,566	△198,566	-
計	8,044,094	7,465,550	710,269	1,720,749	17,940,664	△198,566	17,742,097
セグメント利益	202,822	451,492	59,908	170,212	884,435	△228,211	656,223
セグメント資産	13,888,896	5,578,323	825,522	1,197,399	21,490,141	142,897	21,633,038
その他の項目
減価償却費	271,773	82,174	3,276	1,901	359,125	△199	358,926
持分法適用会社への投資額	749,915	-	-	-	749,915	-	749,915
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	395,546	513,620	4,909	-	914,077	△2,394	911,682

(注)1.調整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△228,211千円には、セグメント間取引消去7,862千円、のれんの償却額△54,730千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△181,343千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額142,897千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
(3)減価償却費の調整額△199千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,394千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				合計	調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業
売上高
外部顧客への売上高	8,676,547	8,724,061	678,793	2,117,751	20,197,153	-	20,197,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	223,563	118,026	-	3,010	344,601	△344,601	-
計	8,900,111	8,842,088	678,793	2,120,762	20,541,755	△344,601	20,197,153
セグメント利益	559,418	426,431	45,781	255,591	1,287,223	△333,113	954,109
セグメント資産	13,917,489	6,153,353	790,009	1,349,645	22,210,497	316,300	22,526,798
その他の項目
減価償却費	236,776	90,325	3,022	2,342	332,466	△2,598	329,868
持分法適用会社への投資額	919,682	-	-	-	919,682	-	919,682
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268,347	154,940	430	915	424,633	△27,258	397,374

(注)1.調整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△333,113千円には、セグメント間取引消去△21,526千円、子会社株式の取得関連費用△39,000千円、のれんの償却額△63,750千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△208,836千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額316,300千円は、連結決算上ののれんの未償却残高であります。
(3)減価償却費の調整額△2,598千円は、未実現利益に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△27,258千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計
外部顧客への売上高	7,845,653	7,465,425	710,269	1,720,749	17,742,097

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	合計
外部顧客への売上高	8,676,547	8,724,061	678,793	2,117,751	20,197,153

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:千円)
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,200	3,406	-	-	51,944	56,551
当期末残高	2,400	42,035	-	-	144,031	188,467

なお、平成22年4月1日以前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	1,821	1,821
当期末残高	-	-	-	-	1,134	1,134

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:千円)
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	全社・消去	合計
当期償却額	1,200	4,544	-	-	59,140	64,884
当期末残高	1,200	37,491	-	-	316,300	354,991

なお、平成22年4月1日以前に行われた子会社の企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:千円)
	建設用資機材の製造・販売事業	建築用資材の製造・販売事業	建設コンサルタント事業	補修・補強工事業	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	1,134	1,134
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。