有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略・指標及び目標
気候変動についても、上述の「(3)リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」に記載しておりますプロセスにより、リスクと機会を特定、評価しております。「(3)リスク管理①リスクと機会を特定、評価するプロセス」において表[2030ビジョンにおける機会とリスクの特定]にシナリオ・機会・リスクを簡潔に記載しておりますが、現在の一般的な開示方法にまとめ直したのが、下記の表になります。

リスク/機会 項目			内容	対応
移行 リスク	政策・ 法規制	炭素税	炭素税などが課税された場合操業コストや原材料の高騰によるコスト負担、温室効果ガス削減のための設備投資負担などが発生	グループの環境負荷の現状確認・事業成長と環境負荷軽減の両立に向けた適切な削減対象の検討と実施
物理 リスク	急性	激甚災害等の 発生 (頻度・程度)	激甚災害などの発生リスクの高まり、発生時の規模の拡大などによる自社生産拠点や調達先の被災などにより操業停止や工事遅延などの可能性が高まる	自社拠点、主要サプライヤーの被災リスクなどの確認と事前のBCP、必要に応じた調達体制の見直しなどの検討
	慢性	平均気温の上昇	夏期の高温などでの熱中症の発生リスクの高まりへの対応のなかで作業時間の短縮などによる労働生産性の低下、対策コストの増加などの可能性が高まる	自社拠点での熱中症対策の適切な実施、作業環境の改善などへの対応
機会	製品及び サービス	脱炭素 エネルギー	脱炭素社会への移行、GHG削減圧力の高まりなどのなか、脱炭素のエネルギーへのニーズが高まる	CO2フリー、非化石燃料由来で循環型社会への貢献も可能な発電事業の事業化に向けた対応(中期経営計画で実施中)
	回復・ レジリエンス	減災・防災・ 国土強靭化	減災・防災・国土強靭化に向けたインフラ整備、補修・補強工事への需要が高まる	エスイーグループの事業を通して国土強靭化、減災・防災に向けた取組に貢献、ニーズを踏まえた継続的な生産効率化・研究開発の取組(中期経営計画で実施中)

<気候関連リスク及び機会・影響 >当社では気候関連のリスク・機会について、中期経営計画検討時のシナリオを中心に他社事例の分析や各種シナリオなどを踏まえて、移行リスク・機会、物理リスク・機会の特定と影響などを整理しております。
脱炭素社会への移行、省エネルギー化の一層の進展による社会全体でのCO2削減を進めていく上で、現在、進めているCO2フリーの発電システムなどの事業成長の実現が想定されます。一方で、炭素税賦課によるコスト負担の発生などの移行リスクも存在しております。物理リスクという観点では、影響は比較的小さいと考えておりますが、異常気象による洪水、温度上昇による生産性の低下、熱中症対策などのためのコスト増といったリスクなども存在しており、対応についての検討が必要と考えております。
<気候変動リスク・機会への対応>当社グループでは、こうした移行リスク・物理リスクの最小化、機会の実現などを通した企業価値向上に向け、以下のような対応を実施していきます。
■移行リスクへの対応
今後、脱炭素移行への動きが高まることで想定される炭素税賦課などにより原材料の高騰や製造設備の燃料種転換、設備更新などが進まない場合、炭素税賦課の税率水準にもよりますが、負担増となる可能性があります。自らのGHG排出量削減に向けた取組などを進めていく必要があります。
■物理リスクへの対応
気候変動の影響による気象災害の頻度増・規模拡大などにより洪水の発生リスクは高まる可能性があり、自社拠点や主要サプライチェーンでの被災リスクなどについて検討、しっかりとBCPをたて、リスクの最小化を目指していきます。また、自社拠点での熱中症対応や生産性の低下についても、状況をしっかりと踏まえて適切な対策を進めていきます。
■機会への対応
当社グループでは、気候変動への対応は重要な収益機会と認識しており、以下の戦略・施策を推進していきます。
・発電事業:CO2フリーかつ原材料全て国内生産を特長とする発電事業を展開していきます。中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、中期経営計画期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指して実証実験に取り組んできました。現時点では、進捗のメルクマールを、事業開始の前提となる国からの支援を中期経営計画2030期間中に取得することとしております。
・既存事業:既存事業は気候温暖化そのものを収益機会と考えておりませんが、気候温暖化が進むことにより、豪雨災害等が激甚化・頻発化し、その結果への対応としての国土強靭化が必要となります。既存事業のうち、国土強靭化に特に関係の深い建設用資機材の製造・販売事業を中期経営計画最終年度である2025年度の売上高を129億9百万円(中期経営計画の直前期である2022年度比+7%)まで伸長させることを目標としておりましたが、2025年度の売上高は120億19百万円(中期経営計画の直前期である2022年度比△0.4%)にとどまりました。
<気候関連リスクおよび機会を評価する指標と目標>・機会についての目標及び進捗状況は上述の通りですが、自社グループの事業プロセスにおいて発生する温室効果ガスについては対応が遅れており、目標値の設定に至っておりません。Scope3までのGHG排出量の算定体制構築をマイルストーン目標とし、実際に算定の想定プロセスを構築し算定を試みましたが、グループ全体で統一的な算定を実施するにはデータ整備状況や手続き等で解決すべき課題が散見されたことにより、整備が遅れております。2025年度中に完了することをマイルストーン目標としておりましたが、2027年度中に変更しております。
[気候変動対応の指標および目標]

	指標および目標			指標および目標(改定後)
	指標	目標	状況	指標	目標
発電事業	事業開始	2028年度	実証実験継続中	国の支援取得	2030年度までに
建設用資機材の製造・販売事業	売上高	129億9百万円 (2025年度)	120億19百万円 (2025年度)	売上高	147億円 (2030年度)
CO2排出量の算定	体制構築	2025年度中	未構築	体制構築	2027年度中