有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略・指標及び目標
当社グループでは、気候変動への対応は重要な収益機会と認識しており、以下の戦略・施策を推進していきます。
・発電事業:CO2フリーかつ放射線を出さない、原材料全て国内生産、消費地に近い中規模発電所(災害に強いエネルギー)を特長とする発電事業を展開していきます。中期経営計画期間中は実証実験を継続しつつ、事業モデル構築を本格化させ、次期中期経営期間中に国や自治体との折衝、パートナー企業との共同事業化に向けた検討を進め、2028年度頃の発電事業開始を目指しております。
・既存事業:既存事業は気候温暖化そのものを収益機会と考えておりませんが、気候温暖化が進むことにより、豪雨災害等が激甚化・頻発化し、その結果への対応としての国土強靭化が必要となります。既存事業のうち、国土強靭化に特に関係の深い建設用資機材の製造・販売事業を中期経営計画最終年度である2025年度の売上高を143億68百万円(中期経営計画の直前期である2022年度比+19%)まで伸長させることを目標としております。
・自社のサステナビリティ対応:一方で自社グループの事業プロセスにおいて発生する温室効果ガスについては対応が遅れており、目標値の設定に至っておりません。2024年度に実施するサステナビリティ対応プロジェクトにおいて、Scope3までのCO2 排出量の算定体制構築をマイルストーンとしております。
[気候変動対応の指標および目標]

	指標および目標
発電事業	事業開始	2028年度
建設用資機材の製造・販売事業	売上高(2025年度)	143億68百万円
CO2排出量の算定	体制構築	2024年度中