売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	158,863	303,517	454,420	587,700

2020/06/29 14:09

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、東京(本社)並びに大阪に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ニッケル事業」、「不動産事業」及び「教育事業」の3つを報告セグメントとしております。「ニッケル事業」はニッケル地金及びニッケル塩類の販売をしております。「不動産事業」は不動産の販売、賃貸及び仲介をしております。「教育事業」は2018年12月から全面的にFC化してリスクの少ない運営をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります

2020/06/29 14:09

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三明化成㈱	68,165	ニッケル事業

2020/06/29 14:09

#4 事業等のリスク

(1)非鉄金属市況及び為替の変動
当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2)不動産市況の影響について

2020/06/29 14:09

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります
なお、事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2020/06/29 14:09

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2020/06/29 14:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a) ニッケル事業
販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円(前年同期670百万円 18.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。
(b) 不動産事業

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益は、不動産事業売上高及び教育関連事業収入として計上しております。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれておりますが、教育事業のサービスの提供として当社が使用している部分も含むため教育関連事業原価と販売費及び一般管理費として計上しております。

2020/06/29 14:09

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、ニッケル事業、不動産事業、教育事業を展開しております。
当社が、製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場によって決定される国際市況商品であり、その時点で市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動することがありますので、安定した収益体制を確保し、企業価値の向上を図り、当社の重要な事業の一環として、新たな事業の展開が必要となります。
そこで、売上高の拡大と収益向上並びに財務体質の強化を経営目標として、当社の不動産事業にも関連ある建設工事業、内装工事業等数多くの建設業関係の許可を持つ、株式会社なごみ設計を完全子会社化し、当社の不動産関連事業と連携を深めながら、幅広い営業活動を展開して、安定した事業基盤の強化を図るためであります。

2020/06/29 14:09