有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その費用は預けてある敷金額の範囲内であり、重要性も乏しいため、簡便法を適用し、敷金償却2,910千円の計上をもって資産除去債務の計上としております。