有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、以下の資産除去債務を計上しております。
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地について見込まれる原状回復費用
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎の退去時において見込まれる原状回復費用
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
・事業用定期借地権の期間満了に伴って明け渡すこととなる土地については、使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.6460%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
・賃借契約に基づき使用する教育事業における校舎については、退去時に要する原状回復費用を見積もって基礎額を算定し、対象となる校舎の資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該事業年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
期首残高	31,881千円	32,376千円
見積りの変更による増加額	─千円	─千円
時の経過による調整額	495千円	503千円
期末残高	32,376千円	32,880千円

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、費用計上しております。
また、当該資産除去債務の総額の増減につきましては、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
期首残高	8,901千円	7,956千円
見積りの変更による増加額	─千円	─千円
資産除去債務の履行による減少額	△945千円	△3,563千円
期末残高	7,956千円	4,393千円

(4)当事業年度における貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社の建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。