法人税
連結
- 2008年3月31日
- 51億8000万
- 2009年3月31日 -55.39%
- 23億1100万
- 2010年3月31日 -96.88%
- 7200万
- 2011年3月31日 -1.39%
- 7100万
- 2012年3月31日 +53.52%
- 1億900万
- 2013年3月31日 +143.12%
- 2億6500万
- 2014年3月31日 -36.23%
- 1億6900万
- 2015年3月31日 -66.86%
- 5600万
- 2016年3月31日 +308.93%
- 2億2900万
- 2017年3月31日 +111.79%
- 4億8500万
- 2018年3月31日 -10.52%
- 4億3400万
- 2019年3月31日 +51.84%
- 6億5900万
- 2020年3月31日 -1.21%
- 6億5100万
- 2021年3月31日 -56.84%
- 2億8100万
- 2022年3月31日 +74.73%
- 4億9100万
- 2023年3月31日 +407.54%
- 24億9200万
個別
- 2008年3月31日
- 42億3000万
- 2009年3月31日 -50.54%
- 20億9200万
- 2010年3月31日 -99%
- 2100万
- 2011年3月31日 -52.38%
- 1000万
- 2012年3月31日 +20%
- 1200万
- 2013年3月31日 +550%
- 7800万
- 2014年3月31日 -75.64%
- 1900万
- 2015年3月31日 -42.11%
- 1100万
- 2016年3月31日 +590.91%
- 7600万
- 2017年3月31日 +471.05%
- 4億3400万
- 2018年3月31日 -14.98%
- 3億6900万
- 2019年3月31日 +60.43%
- 5億9200万
- 2020年3月31日 -8.45%
- 5億4200万
- 2021年3月31日 -52.58%
- 2億5700万
- 2022年3月31日 +72.37%
- 4億4300万
- 2023年3月31日 +401.35%
- 22億2100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/20 15:00
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/20 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、925百万円(前連結会計年度1,305百万円)であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。2023/06/20 15:00
これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.金属チタン事業の固定資産の評価