#1 役員の報酬等（連結）: 具体的には、取締役の報酬は、適切なインセンティブを含む一部業績連動型報酬制度を基本とし、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職ごとに定めた基準額(固定報酬)と当事業年度の会社業績に連動する業績連動型報酬から構成されるものとしています。
業績連動型報酬に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬には上限を定めており、業績連動型報酬の報酬等の総額に占める比率は、業績に応じ0～45%の範囲となります。
2020/06/18 15:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中期経営計画(2017-2019年度)の振り返り
2017年5月に公表した中期経営計画(2017-2019年度)及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第3工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。
(4)中長期経営方針
2020/06/18 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
また経常利益については、新たに連結の範囲に含めたサウジアラビアの合弁会社に係る操業立ち上げ期の持分法投資損失の計上、為替が期末にかけて円高で推移したことにより為替換算損を計上(前連結会計年度は円安の進行により為替換算益を計上)したことなどから、前連結会計年度比減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度比63.7%減と大きく減少しておりますが、これは前連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産額が増加し法人税等調整額を大きくマイナス計上したことによる一過性の増益要因があるためであります。
なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ROE)」について、目標10%以上に対し、当連結会計年度の実績は4.9%となりました。
2020/06/18 15:06