有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しており、この限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬を取締役会で決定する際には、独立社外取締役2名及び代表取締役社長を構成員とする人事・報酬等諮問委員会において事前に審議することとしており、同委員会では、議長である代表取締役社長から提示する原案に基づいて審議を行い、取締役会に付議すべき内容を決定しております。
当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年2月17日の取締役会の決議により定めたものであり、当事業年度の取締役の報酬についても当該決議内容によっております。
具体的には、取締役の報酬は、適切なインセンティブを含む一部業績連動型報酬制度を基本とし、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職ごとに定めた基準額(固定報酬)と当事業年度の会社業績に連動する業績連動型報酬から構成されるものとしています。
業績連動型報酬に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬には上限を定めており、業績連動型報酬の報酬等の総額に占める比率は、業績に応じ0~45%の範囲となります。
なお、社外取締役については、その役割を勘案し業績連動型報酬は支給しないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において月額5百万円(年額60百万円)以内と決議しており、この限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。監査役の報酬については、その職務の独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2019年6月20日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外1名)、及び監査役2名(うち社外1名)を含めております。
2.上記には、無報酬の取締役1名を含めておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第76期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役12百万円以内)と決議しております。
4.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第67期定時株主総会において月額5百万円(年額60百万円)以内と決議しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しており、この限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めております。
取締役の報酬を取締役会で決定する際には、独立社外取締役2名及び代表取締役社長を構成員とする人事・報酬等諮問委員会において事前に審議することとしており、同委員会では、議長である代表取締役社長から提示する原案に基づいて審議を行い、取締役会に付議すべき内容を決定しております。
当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年2月17日の取締役会の決議により定めたものであり、当事業年度の取締役の報酬についても当該決議内容によっております。
具体的には、取締役の報酬は、適切なインセンティブを含む一部業績連動型報酬制度を基本とし、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職ごとに定めた基準額(固定報酬)と当事業年度の会社業績に連動する業績連動型報酬から構成されるものとしています。
業績連動型報酬に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬には上限を定めており、業績連動型報酬の報酬等の総額に占める比率は、業績に応じ0~45%の範囲となります。
なお、社外取締役については、その役割を勘案し業績連動型報酬は支給しないものとしております。
監査等委員である取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において月額5百万円(年額60百万円)以内と決議しており、この限度額の範囲内で、監査等委員会の協議により決定しております。監査役の報酬については、その職務の独立性確保の観点から固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬(賞与) | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 164 | 126 | 38 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 20 | 20 | - | 2 |
| 社外役員 | 21 | 21 | - | 6 |
(注)1.上記には、2019年6月20日開催の第88期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外1名)、及び監査役2名(うち社外1名)を含めております。
2.上記には、無報酬の取締役1名を含めておりません。
3.取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第76期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役12百万円以内)と決議しております。
4.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第67期定時株主総会において月額5百万円(年額60百万円)以内と決議しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。