有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び行動基本方針

経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。 1.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 2.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 3.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

(2)経営環境
世界経済は、米中の対立、中国経済の減速、英国のEU離脱等により先行きの不透明感が増していたところ、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。
金属チタン事業については、展伸材用スポンジチタンは航空機業界の生産活動低下等により足元では顧客から成約済にもかかわらず数量引取り減の要請を受けております。また原料鉱石価格の高止まりや、サウジアラビアの合弁会社は操業立ち上げ期にあることなどから、当面厳しい事業環境が続くことが見込まれます。
機能化学品事業については、第5世代移動通信(5G)の進展等による電子材料部品(超微粉ニッケル等)の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、事業を取り巻く環境は不確実性が高まっており今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。
(3)中期経営計画(2017-2019年度)の振り返り
2017年5月に公表した中期経営計画(2017-2019年度)及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第3工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。

(4)中長期経営方針
当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。

(5)主な課題・目標達成に向けた取り組み
2020年度～2022年度の三ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、中期の基本方針として具体的に以下の4点を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。
1.成長分野への重点投資による収益基盤の強化
現在若松工場に建設中の超微粉ニッケル新工場について、計画どおり2021年4月の商業生産開始を目指すとともに、本年3月に投資を決定した茅ケ崎工場における触媒新工場建設についても、2022年11月の商業生産開始にむけて着実に計画を進めてまいります。また、今後も各製品の需要動向を見ながら、成長分野への投資を適時に実行してまいります。
2.サウジアラビア合弁会社の早期収益化
サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、金属チタン事業を取り巻く市場環境が急速に悪化しつつある中、当面厳しい事業環境が予想されますが、安全・安定操業を実現し、コスト低減や管理体制の整備に取り組むとともに、スポンジチタン販売先の開拓を進め、早期の収益化を目指します。
3.本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン
本年6月に神奈川県横浜市へ本社を移転します。これを機に、情報通信技術の活用等により全社的な業務運営の合理化・効率化を進めていくとともに、一層の働き方改革を推進します。
また、設備老朽化等の問題が見られる茅ケ崎工場について、安全・環境対策の徹底と労働環境の改善を進めます。
4.新規事業の創出・推進
本年4月に新規事業推進室を設置し、新規事業開発体制をより強化する体制としました。社会動向と当社が有する技術シーズを結び付けることで、次世代の柱となる新規事業の探索・育成に取り組んでまいります。当社開発案件の評価・棚卸実施、JX金属㈱との共同開発案件推進、M&Aなどにより、次世代の発展に向けた礎作りを進めます。
また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。
なお、中期経営計画(2020-2022年度)は、新型コロナウイルス感染症により業績に影響を与える未確定要素が多く、公表を延期しております。
(6)目標とする経営指標
当社グループは、資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置付けており、2022年度において10%を上回るべく改善に努めております。
以上の中期基本方針を総括したものを、以下に図で示します。