文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念及び行動基本方針

経営理念 東邦チタニウムグループは チタンと関連技術の限りない可能性を追求し 優れた製品とサービスを提供し続けることで 持続可能な社会の発展に貢献します 行動基本方針 私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。 1.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。 2.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。 3.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

(2)中長期経営戦略
当社グループは、上記の経営理念及び行動基本方針の下、次の中長期経営戦略に基づき事業運営に取り組んでおります。
・基本テーマ
「質の追求により経営基盤を強化、確立する」

質の追求	管理・間接部門を含むあらゆる部門において、差別化できる品質、コスト、納期、商品等を追求する。
経営基盤	①収益基盤	黒字体質の定着、強化
	②財務基盤	攻・守に即応できる財務体質の構築
	③人材基盤	元気の出せる風土、仕組みづくり、変革をリードできる人材の育成・確保
	④成長基盤	成長戦略(触媒、超微粉ニッケルの増強)の実現、新規事業の仕込みと育成・展開

⇒ 「TOHOブランドの確立」
差別化戦略をキーワードに個々の製品、サービス、ひいては会社をブランド化し、グローバル競争場裡で経営基盤を強化、確立する。
・数値目標とその達成に向けた取組み
上記の中長期経営戦略については、「自己資本利益率(ROE)10%以上を安定的に継続できる体制を構築すること」を数値目標としております。
この数値目標の達成に向け、売上高経常利益率(ROS)10%以上、売上高成長率年平均10%以上を目指します。また、財務面ではD/Eレシオ1.0倍未満を目安としつつ、中長期的成長に必要な案件には積極的に経営資源を投入する方針です。人材面では、開発・体制強化に向けた要員増強に加え、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等に取り組みます。
(数値目標)

自己資本利益率(ROE)10%以上を安定的に継続できる体制

(取組み)

収益基盤	売上高経常利益率(ROS):10%以上
成長基盤	売上高成長率:年平均10%以上
財務基盤	D/Eレシオ:1.0倍未満を目安
人材基盤	開発・体制強化要員増強、変革推進リーダーの育成、現場力の向上、働き方改革等

(3)主な課題・施策等
中長期経営戦略に基づき、経営基盤強化・確立のため新たな技術(IoT、AI等)も活用しつつ効率化・コスト低減を引き続き徹底的に追求するとともに、これと並行して中長期的な成長に向けた取組みに経営資源(ヒト・モノ・カネ)を積極的に投入する方針です。この方針に沿って、各事業部門において拡販、新製品開発等に向けた施策を展開するほか、技術開発に係る体制及び取組みを強化・拡充いたします。
部門毎の主な課題・施策等は、次のとおりです。
[金属チタン事業]

主な課題・施策	主な取組みの状況
競争力を有する事業体質の構築 ①スポンジ最適生産体制の確立 ・若松工場を量産主力工場と位置付け、茅ヶ崎工場では高純度品等に重点を置いて生産 ・サウジプロジェクトの早期立上げ・収益化 ・環境変化(需要、原料、為替等)への対応を踏まえた3工場によるスポンジ最適生産体制を確立 ②製造工程における技術革新 ・独自新技術の導入等による徹底的コストダウン ・IT化の推進とIoT、AI活用による高効率で生産性の高い製造工程の確立 ③拡販に向けた取組み ・航空機向け、一般工業向け及び高純度(半導体用ターゲット材料)の各分野における世界の有力メーカーとの連携強化によるシェア拡大 ・溶解事業強化等による差別化製品開発及び新規顧客開拓 ・サウジ品の新市場開拓 ・技術営業力の強化	・2017年5月、サウジプロジェクトのスポンジチタン工場完工、2019年生産開始予定 ・コスト改善施策を継続(原料、ユーティリティーの使用原単位改善等) ・IT化、IoT、AI活用等による効率化、生産性向上を推進中 ・溶解事業及び高純度金属事業の競争力強化

[機能化学品事業]

主な課題・施策	主な取組みの状況
市場の伸びを上回る成長の実現 ①当社の強みを生かした差別化戦略の推進 ・触 媒:環境対応型触媒の高性能化等 ・化学品:超微粉ニッケル小粒径化への対応等 ②生産体制の拡充 ・触 媒:コストミニマムで現有設備のボトルネックを解消し、変化に対応し得る安定供給体制を実現。新工場建設の検討。 ・化学品:超微粉ニッケル新工場建設の推進 ③拡販に向けた取組みの推進 ・触 媒:有力顧客等との連携強化、新興国市場開拓、新製品開発 ・化学品:顧客ニーズへの迅速・的確な対応、新規顧客開拓、新製品開発 ④将来の成長基盤確立に向けた次世代製品の探索と製品開発	・触媒、化学品のそれぞれについて差別化のための製品改良と新製品開発を推進中 ・2017年12月、若松工場内に超微粉ニッケル工場(第3工場(生産能力30t/月))を完成、2018年度以降フル生産継続中 ・超微粉ニッケル新工場(第4工場)の検討を開始 ・触媒新工場建設計画のフィージビリティ・スタディを実施中

[技術開発]

主な課題・施策	主な取組みの状況
・グループの将来を担う独自新技術創出・新規事業提案 ・次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化 ・これらを支える技術開発・知的財産管理体制の強化・拡充	・革新技術と当社独自技術を活用した技術開発を展開 ・2019年4月、開発体制の一層の強化を目指し、企画・調整室及び開発部を統括する組織として技術開発センターを新設 ・事業強化を目的とした分析センター設立を検討