有価証券報告書-第92期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
(ⅰ) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、取締役会において決議しております。
(ⅱ) 決定方針の内容の概要
決定方針の内容は、以下のとおりであります。
・取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬等をもって構成する。ただし、業務を執行しない取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、求められる能力及び責任を総合的に勘案して役職ごとの具体的金額を取締役会において定める。ただし、業務を執行しない取締役の基本報酬の金額は、一般水準等を考慮の上、代表取締役社長が取締役会の委任に基づき決定する。
・取締役(業務を執行しない取締役を除く。)の業績連動報酬等として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与(金銭報酬)を事業年度終了後に一括して支給する。
・取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会において定める。ただし、代表取締役社長は、取締役会の委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増減することができる。なお、業績連動報酬等(賞与)は、過大とならないよう、あらかじめ取締役会で上限を定める。
(ⅲ) 報酬の算定方法
当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年2月17日の取締役会の決議により定めたものであります。
業績連動型報酬等に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。
業績連動型報酬等には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ0～45%の範囲となります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の決議内容に基づき決定されたものであり、2023年5月16日の取締役会でその内容について報告がなされ、取締役会として上記(ⅱ)の決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。
監査等委員である取締役の報酬は、2020年6月18日開催の第89期定時株主総会において月額5百万円(年額60百万円)以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役は2名)であります。
ウ.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当社は、代表取締役社長・社長執行役員 山尾康二に、取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任する旨の決議をしており、その委任された権限の内容及び委任の理由等は、次のとおりであります。なお、上記ア(ⅲ)に記載のとおり、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で報告がなされております。
・取締役会が決定した報酬体系に従って、取締役会が定めた一定の割合の範囲内で各業務執行取締役の業務執行に係る成果に応じて業績連動報酬等の金額を増減すること。この権限の委任は、取締役の業務執行の成果についての代表取締役社長による評価を業績連動報酬等に一部反映することを目的とするものであります。
・一般水準等を考慮の上、業務を執行しない取締役の基本報酬額を決定すること。この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮して当該基本報酬額を決定することができるようにすることを目的とするものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
監査等委員でない取締役 (社外取締役を除く。)	201	104	97	7
監査等委員である取締役 (社外取締役を除く。)	20	20	-	1
社外役員	24	24	-	4

(注) 1.上記には、2022年6月21日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)3名(うち社外0名)を含めております。
2.取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等につきましては、それぞれ上記イに記載のとおりであります。
3.業績連動報酬等に係る業績指標は、明瞭性及び指標としての浸透度を考慮し、対象事業年度の連結経常利益としております。当該事業年度の連結経常利益は10,532百万円であり、業績連動報酬等の額の算定方法は、上記ア (ⅱ)及びウに記載のとおりです。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。