アーレスティ（5852）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -1億2700万
2009年3月31日: 10億7600万
2009年12月31日: -2億6500万
2010年3月31日: -1億6900万
2010年6月30日: -3300万
2010年9月30日: 2600万
2010年12月31日 +573.08%: 1億7500万
2011年3月31日: -1100万
2011年6月30日 -999.99%: -4億3000万
2011年9月30日 -7.44%: -4億6200万
2011年12月31日 -1.08%: -4億6700万
2012年3月31日 -349.25%: -20億9800万
2012年6月30日: 1700万
2012年9月30日: -1億1200万
2012年12月31日: 4800万
2013年3月31日 -22.92%: 3700万
2013年6月30日: -3億4200万
2013年9月30日: 6700万
2013年12月31日 +267.16%: 2億4600万
2014年3月31日: -5億3100万
2014年6月30日: -4億9900万
2014年9月30日 -17.84%: -5億8800万
2014年12月31日: -4億4600万
2015年3月31日: 5億600万
2015年6月30日 -95.65%: 2200万
2015年9月30日 +999.99%: 2億7700万
2015年12月31日 +146.21%: 6億8200万
2016年3月31日 +36.95%: 9億3400万
2016年6月30日: -2億2400万
2016年9月30日: -5600万
2016年12月31日: 2億7500万
2017年3月31日 +160.36%: 7億1600万
2017年6月30日: -9億4300万
2017年9月30日 -20.25%: -11億3400万
2017年12月31日: -10億2800万
2018年3月31日 -29.86%: -13億3500万
2018年6月30日: -7億9000万
2018年9月30日: -3億9600万
2018年12月31日 -14.14%: -4億5200万
2019年3月31日: -3億9700万
2019年6月30日: -1億9400万
2019年9月30日 -48.97%: -2億8900万
2019年12月31日: -1億3200万
2020年3月31日: 5億1600万
2020年6月30日 -0.58%: 5億1300万
2020年9月30日 -65.69%: 1億7600万
2020年12月31日 -12.5%: 1億5400万
2021年3月31日: -2億1700万
2021年6月30日: -1億
2021年9月30日: -7500万
2021年12月31日: 1500万
2022年3月31日 +999.99%: 8億6300万
2022年6月30日: -5600万
2022年9月30日 -225%: -1億8200万
2022年12月31日: -2500万
2023年3月31日 -999.99%: -5億5300万
2023年6月30日: -3億7600万
2023年9月30日 -55.05%: -5億8300万
2023年12月31日: -3億800万
2024年3月31日 -315.58%: -12億8000万
2024年6月30日: 8200万
2024年9月30日 +999.99%: 9億300万
2024年12月31日 +13.73%: 10億2700万
2025年3月31日 +38.36%: 14億2100万
2025年6月30日: -1億7400万
2025年9月30日 -124.14%: -3億9000万
2025年12月31日 -7.18%: -4億1800万
2026年3月31日 -46.41%: -6億1200万

個別

2008年3月31日: -1億3900万
2009年3月31日: 12億4600万
2010年3月31日: -1億6700万
2011年3月31日: -9300万
2012年3月31日 -999.99%: -12億100万
2013年3月31日: -9200万
2014年3月31日 -65.22%: -1億5200万
2015年3月31日: -1300万
2016年3月31日: 1億8000万
2017年3月31日 -56.67%: 7800万
2018年3月31日 +66.67%: 1億3000万
2019年3月31日: -1000万
2020年3月31日: 7億7900万
2021年3月31日: -3200万
2022年3月31日 -175%: -8800万
2023年3月31日: -900万
2024年3月31日 -999.99%: -4億5500万
2025年3月31日: 1500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が24百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
2025/06/27 16:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が28百万円、法人税等調整額が20百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。
2025/06/27 16:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)
2025/06/27 16:18