法人税等調整額
連結
- 2008年3月31日
- -1億2700万
- 2009年3月31日
- 10億7600万
- 2010年3月31日
- -1億6900万
- 2011年3月31日
- -1100万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -20億9800万
- 2013年3月31日
- 3700万
- 2014年3月31日
- -5億3100万
- 2015年3月31日
- 5億600万
- 2016年3月31日 +84.58%
- 9億3400万
- 2017年3月31日 -23.34%
- 7億1600万
- 2018年3月31日
- -13億3500万
- 2019年3月31日
- -3億9700万
- 2020年3月31日
- 5億1600万
- 2021年3月31日
- -2億1700万
- 2022年3月31日
- 8億6300万
- 2023年3月31日
- -5億5300万
- 2024年3月31日 -131.46%
- -12億8000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億3900万
- 2009年3月31日
- 12億4600万
- 2010年3月31日
- -1億6700万
- 2011年3月31日
- -9300万
- 2012年3月31日 -999.99%
- -12億100万
- 2013年3月31日
- -9200万
- 2014年3月31日 -65.22%
- -1億5200万
- 2015年3月31日
- -1300万
- 2016年3月31日
- 1億8000万
- 2017年3月31日 -56.67%
- 7800万
- 2018年3月31日 +66.67%
- 1億3000万
- 2019年3月31日
- -1000万
- 2020年3月31日
- 7億7900万
- 2021年3月31日
- -3200万
- 2022年3月31日 -175%
- -8800万
- 2023年3月31日
- -900万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -4億5500万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。2024/06/28 15:31
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債)