#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立したことにより、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人所得税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、連結子会社であるアーレスティウイルミントンCORP.において、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従前の34.7%から21.8%となります。
この変更により、繰延税金資産(流動)が370百万円、繰延税金負債(固定)が626百万円、為替換算調整勘定が10百万円それぞれ減少しており、法人税等調整額が267百万円増加しております。
2018/06/20 15:21
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。米国では景気は着実に回復が続いており、アジアにおいては、中国の景気は持ち直しの動きがみられ、インドは内需を中心に景気が緩やかに拡大し、世界の景気は緩やかに回復しております。
こうした中で、当社グループ全体の売上高は日本、アジアを中心とした受注量の増加により増収となる一方で、利益面については、アジアの好調な受注増が増益効果をもたらしているものの、日本、北米セグメントの減益により連結全体では減益となりました。また、米国、メキシコにおいて法人税等調整額が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益の減益幅は経常利益に比べて縮小しました。当社グループでは2016年度よりスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2018/06/20 15:21