親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2008年3月31日
- 33億6300万
- 2009年3月31日
- -67億7200万
- 2010年3月31日
- -5900万
- 2011年3月31日
- 14億8100万
- 2012年3月31日 -4.12%
- 14億2000万
- 2013年3月31日
- -1億6700万
- 2014年3月31日
- 58億8800万
- 2015年3月31日 -94.36%
- 3億3200万
- 2016年3月31日 +491.27%
- 19億6300万
- 2017年3月31日 +135.35%
- 46億2000万
- 2018年3月31日 -25.32%
- 34億5000万
- 2019年3月31日 -87.8%
- 4億2100万
- 2020年3月31日
- -6億8500万
- 2021年3月31日 -315.04%
- -28億4300万
- 2022年3月31日 -82.52%
- -51億8900万
- 2023年3月31日
- -8400万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -76億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 30億2600万
- 2009年3月31日
- -32億5000万
- 2010年3月31日
- -12億6700万
- 2011年3月31日
- 2億300万
- 2012年3月31日 +519.7%
- 12億5800万
- 2013年3月31日 -12.16%
- 11億500万
- 2014年3月31日 +314.75%
- 45億8300万
- 2015年3月31日 -52.59%
- 21億7300万
- 2016年3月31日 -30.51%
- 15億1000万
- 2019年3月31日 +41.39%
- 21億3500万
- 2020年3月31日
- -15億500万
- 2021年3月31日
- -5億8900万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -65億5500万
- 2023年3月31日
- -33億1400万
- 2024年3月31日
- 7億8200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。2024/06/28 15:31
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。
(退職給付に係る負債) - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/06/28 15:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △84 △7,699 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) △84 △7,699 期中平均株式数(株) 25,911,370 25,617,844