売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	35,429	72,250	110,601	145,428
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	623	540	△862	1,745

2019/06/28 16:09

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。2019/06/28 16:09

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社SUBARU	19,406	ダイカスト事業 日本

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#5 事業等のリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。
ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております。)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。
アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はありますが、基本的には利益への影響は僅かであります。しかしながら、販売価格と原料価格動向にずれが生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/28 16:09

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	155,776	155,587
セグメント間取引消去	△10,609	△10,158
連結財務諸表の売上高	145,167	145,428

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高			(単位:百万円)
日本	北米	アジア	その他	合計
75,196	38,403	30,058	1,770	145,428

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売

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#9 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2019/06/28 16:09

#10 役員の報酬等

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、役員処遇制度として規定化されております。その体系は固定報酬である基本報酬部分と毎期の業績達成度合いに応じて変動する業績連動報酬部分、長期インセンティブ部分で構成されており、役職ごとに報酬基準額を定めております。当社は、第97回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。業績連動報酬部分の一部を「業績連動型譲渡制限付株式」に、長期インセンティブ部分を「勤務継続型譲渡制限付株式」としております。各々の役員における総報酬額に占める業績連動報酬部分の比率は30%程度、株式報酬の比率は15%程度で、概ね役位に応じて比率が高まる形としております。
業績連動報酬部分のうち、「賞与」につきましては各年度の役員の業績への貢献度と売上高、営業利益率等を経営指標とした全社業績を評価し、その評価に応じた報酬を支給いたします。一方の「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては中期経営計画の達成状況や業績等に連動した報酬となっております。中期経営計画で定める経営指標は、事業の規模・会社の成長性をみる指標としての売上高、本業で稼ぐ力をみる指標としての営業利益率、資産効率をみる指標としての総資産利益率(ROA)、株主と同一目線で資本効率をみる指標としての自己資本利益率(ROE)の4指標となっており、これらに基づき中期経営計画の達成状況や業績等を評価し、報酬額を決定することとしております。具体的には、中期経営計画の対象期間(原則3年間)に取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対し役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式を支給し、対象期間終了後、中期経営計画で定める経営指標にてその達成状況や業績等を評価し、その評価に応じて譲渡制限を解除いたします。解除しない株式については当社が対象取締役より無償取得いたします。なお、当事業年度は、「業績連動型譲渡制限付株式」につきましては「1618中期経営計画」の最終年度となることから、対象期間は1年とし、役位に応じた報酬基準額に基づいて譲渡制限付株式により支給しており、「1618中期経営計画」にて定めた経営指標(売上高、営業利益率、総資産利益率(ROA)、自己資本利益率(ROE))で評価いたしました。
当事業年度における「業績連動型譲渡制限付株式」に係る指標の目標は、売上高:1,500億円、営業利益率:5.5%、総資産利益率(ROA):3.5%、自己資本利益率(ROE):7.0%であり、実績は、売上高:1,454億円、営業利益率:2.2%、総資産利益率(ROA):0.3%、自己資本利益率(ROE):0.7%でありました。

2019/06/28 16:09

#11 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、株式会社自動車部品会館代表取締役社長、塩澤修平氏は東京国際大学学長、早乙女雅人氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の執行役員、日本軽金属株式会社の常務執行役員であり、森明吉氏は弁護士であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しております。4氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。
早乙女雅人氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.6%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。
志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の3氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

2019/06/28 16:09

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を指標としております。
(3)中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加の動きがみられ、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。また海外においては、米国の景気は堅調を維持しており、アジア地域においては中国の景気は鈍化傾向にあるものの、インドでは景気は概ね堅調に推移しました。一方で、景気の先行きについては、燃料価格の上昇や相次ぐ日本での自然災害の影響、米国の通商問題等による世界経済への懸念もあり、依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中で、当連結会計年度の売上高はアジアセグメントを中心に受注量の増加等により増収となった一方で、利益面については、燃料価格の上昇等によるコストアップ要因に加え、減価償却費の増加等も収益圧迫要因となりました。また、米国工場においては、改善プロジェクトを2018年より継続しており生産性の改善の兆しはありますが、収益面の改善が遅れていることから減損損失が発生した影響等により減益となりました。
当社グループでは2016年度からスタートした1618中期経営計画に基づく施策展開を着実に進めるとともに、生産性や収益性の改善に努めてまいりました。

2019/06/28 16:09

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/28 16:09

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(5) 製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
5.重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/28 16:09

#16 重要な引当金の計上基準（連結）

要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ.役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
ニ.製品保証引当金
将来の無償補修費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。2019/06/28 16:09

#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,567百万円	6,211百万円
売上原価	40,252	40,964

2019/06/28 16:09