小計
連結
- 2008年3月31日
- 163億6600万
- 2009年3月31日 -33.28%
- 109億2000万
- 2010年3月31日 -9.3%
- 99億400万
- 2011年3月31日 +51.45%
- 150億
- 2012年3月31日 -47.16%
- 79億2600万
- 2013年3月31日 +88.27%
- 149億2200万
- 2014年3月31日 -10.06%
- 134億2100万
- 2015年3月31日 +14.76%
- 154億200万
- 2016年3月31日 +29.64%
- 199億6700万
- 2017年3月31日 +16.39%
- 232億4000万
- 2018年3月31日 -17.44%
- 191億8700万
- 2019年3月31日 -3.42%
- 185億3100万
- 2020年3月31日 -6.39%
- 173億4600万
- 2021年3月31日 -57.5%
- 73億7200万
- 2022年3月31日 +17.27%
- 86億4500万
- 2023年3月31日 +38.88%
- 120億600万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/22 16:57
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額5百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3) その他 - - - 小計 1,183 353 830 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式 35 60 △24 (2) 債券 - - - (3) その他 - - - 小計 35 60 △24 合計 1,219 413 805
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 169 313 繰延税金資産小計 3,468 5,559 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,338 △1,363 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,130 △4,196 評価性引当額小計 △3,468 △5,559 繰延税金資産合計 - -
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 16:57
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度から909百万円増加しております。この増加の主な要因は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の増加並びに減損損失に伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 987 1,345 繰延税金資産小計 12,566 14,910 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △4,095 △4,649 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,686 △5,041 評価性引当額小計(注)1 △8,781 △9,690 繰延税金資産合計 3,784 5,219
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額