訂正四半期報告書-第96期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境が改善していることもあって、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。世界経済では、英国のEU離脱決定によるヨーロッパやアジア新興国等の経済の先行き、中国経済の下振れ、米国の新大統領の経済政策などの影響に留意する必要が高まっております。アメリカでは緩やかに経済成長が続いており、企業業況は底堅さが維持され雇用も増加傾向が続いております。中国では小型車減税の終了による影響が懸念されたものの、経済の安定成長のためには自動車産業の発展が必要との判断で減税の延長が決まりました。インドでは新貨幣の供給不足により消費が伸び悩んでいますが、政府が進める経済構造改革が下支えになり景気は緩やかに回復すると思われます。
このような環境の中で、当社グループは1618中期経営計画に基づいた施策展開を着実に進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績については、売上高100,429百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益4,542百万円(前年同四半期比57.4%増)、経常利益3,970百万円(前年同四半期比116.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,930百万円(前年同四半期比450.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① ダイカスト事業 日本
国内では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、北米市場向けを中心とした輸出は引き続き好調を維持しており、当社の受注は増加したものの、主にアルミ地金市況が大きく下落したことにより、売上高は46,222百万円(前年同四半期比2.2%減)となりました。収益面においては、主に生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,857百万円(前年同四半期比3.9%増)となりました。
② ダイカスト事業 北米
北米では、主要顧客である自動車メーカーにおいて、ライトトラック系車種を中心とした販売が好調を維持しています。当社においても関連部品の受注がありましたが、一方で生産終了に伴う受注減少やアルミ地金市況が大きく下落したこと及び為替換算影響等により、売上高は30,789百万円(前年同四半期比10.8%減)となりました。収益面においては、主にメキシコ工場の生産性改善による効果等によりセグメント利益は1,531百万円(前年同四半期比74.9%増)となりました。
③ ダイカスト事業 アジア
中国では、主要顧客である日系自動車メーカーにおいて、昨年スタートした小型車に対する減税効果により前年を上回る販売が継続しており、当社においても関係する新規部品立上げもあり受注量が増加しました。一方インドでは、市場の低迷に加え、ニーズの変化によりディーゼル車向け部品が減少したこと等により受注量は減少しました。これらの背景の下、両地域におけるアルミ地金市況が大きく下落したこと及び為替換算影響等が影響し、アジアでの売上高は18,484百万円(前年同四半期比8.0%減)となりました。収益面においては、主に中国における増産効果等により、セグメント利益は772百万円(前年同四半期はセグメント利益5百万円)となりました。
④ アルミニウム事業
アルミニウム事業においては、販売量は前年同四半期に比べると増加しましたが、アルミ市況変動により販売価格が下落した結果、売上高は3,222百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。収益面においては、原価低減活動による効果等があったものの、アルミ市況変動による利益減少要因が大きく影響し、セグメント利益は198百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
⑤ 完成品事業
完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件やコンピュータルーム向け物件等の受注により、売上高は1,710百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。収益面においては、主に増収による増益効果等により、セグメント利益は100百万円(前年同四半期比67.0%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、316百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。