有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	13	32

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社監査役 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 4,200株	普通株式 6,100株	普通株式 15,200株
付与日	平成18年11月30日	平成19年8月10日	平成20年8月18日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成18年12月1日 至 平成48年11月30日	自 平成19年8月11日 至 平成49年8月10日	自 平成20年8月19日 至 平成50年8月18日

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 2名	当社取締役 5名 当社監査役 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 14,900株	普通株式 15,600株	普通株式 22,000株
付与日	平成21年8月17日	平成22年7月28日	平成23年8月8日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成21年8月18日 至 平成51年8月17日	自 平成22年7月29日 至 平成52年7月28日	自 平成23年8月9日 至 平成53年8月8日

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社監査役 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名	当社取締役 4名 当社監査役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 22,000株	普通株式 24,000株	普通株式 48,600株
付与日	平成24年8月8日	平成25年8月9日	平成26年8月19日
権利確定条件	当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失した場合	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	自 平成24年8月9日 至 平成54年8月8日	自 平成25年8月10日 至 平成55年8月9日	自 平成26年8月20日 至 平成56年8月19日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,200	6,100	15,200
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	4,200	6,100	15,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	14,900	15,600	22,000
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	14,900	15,600	22,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	22,000	24,000	-
付与	-	-	48,600
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	22,000	24,000	48,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	-	-	-

② 単価情報

	平成18年 ストック・オプション	平成19年 ストック・オプション	平成20年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,418	2,219	572

	平成21年 ストック・オプション	平成22年 ストック・オプション	平成23年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	369	568	409

	平成24年 ストック・オプション	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	234	582	667

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成26年ストック・オプション
株価変動性(注)1	55.1%
予想残存期間(注)2	15年
予想配当(注)3	12円/株
無リスク利子率(注)4	0.93%

(注)1.算定基準日における予想残存期間に対応する期間の週次株価をもとに算定した週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
2.合理的な予測が困難であるため、予想残存期間は、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去の配当実績に基づいて算定しております。
4.日本証券業協会により公表されている長期利付国債売買統計参考値より、償還日が予想残存期間から前後3ヶ月以内に到来する銘柄の複利利回りの平均値を採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。