#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額45百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円増加しております。
2015/06/26 13:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額44百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。
2015/06/26 13:44