有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	9百万円	12百万円
未払法定福利費	1百万円	1百万円
未払事業税	0百万円	2百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
為替予約	0百万円	0百万円
固定資産除却損	109百万円	-百万円
その他	6百万円	0百万円
計	127百万円	17百万円
(繰延税金負債)
(2) 流動負債
その他	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	126百万円	17百万円

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 固定資産
退職給付引当金	21百万円	66百万円
長期未払金	21百万円	15百万円
環境対策引当金	32百万円	29百万円
減価償却超過額	30百万円	28百万円
繰越欠損金	277百万円	58百万円
その他	3百万円	3百万円
計	388百万円	201百万円
評価性引当額	△256百万円	△147百万円
計	131百万円	54百万円
(繰延税金負債)
(2) 固定負債
前払年金費用	-百万円	△54百万円
土地圧縮積立金	△492百万円	△445百万円
その他有価証券評価差額金	△21百万円	△85百万円
計	△514百万円	△585百万円
繰延税金資産(固定)の純額	△383百万円	△531百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額45百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が8百万円増加しております。