有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
賞与引当金	10百万円	9百万円
未払法定福利費	1百万円	1百万円
未払事業税	-百万円	0百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
為替予約	0百万円	0百万円
固定資産除却損	124百万円	109百万円
その他	0百万円	6百万円
計	137百万円	127百万円
(繰延税金負債)
(2) 流動負債
未収事業税	△5百万円	-百万円
その他	-百万円	0百万円
計	△5百万円	0百万円
繰延税金資産(流動)の純額	132百万円	126百万円

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 固定資産
退職給付引当金	48百万円	21百万円
役員退職慰労引当金	27百万円	-百万円
長期未払金	-百万円	21百万円
環境対策引当金	32百万円	32百万円
減価償却超過額	20百万円	30百万円
繰越欠損金	131百万円	277百万円
その他	3百万円	3百万円
計	263百万円	388百万円
評価性引当額	△115百万円	△256百万円
計	147百万円	131百万円
(繰延税金負債)
(2) 固定負債
土地圧縮積立金	△492百万円	△492百万円
その他有価証券評価差額金	△12百万円	△21百万円
計	△505百万円	△514百万円
繰延税金資産(固定)の純額	△357百万円	△383百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(平成26年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微となっております。