有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円	25百万円
未払法定福利費	3百万円	3百万円
未払事業税	2百万円	21百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
退職給付引当金	6百万円	6百万円
長期未払金	10百万円	13百万円
減価償却超過額	29百万円	29百万円
その他	10百万円	9百万円
繰延税金資産小計	90百万円	110百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20百万円	-百万円
評価性引当額小計	△20百万円	-百万円
繰延税金資産合計	70百万円	110百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△5百万円	△4百万円
土地圧縮積立金	△423百万円	△423百万円
その他有価証券評価差額金	△30百万円	△15百万円
繰延税金負債合計	△458百万円	△442百万円
繰延税金負債の純額	△388百万円	△332百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果 会計適用後の法人税等の 負担率との間の差異が法 定実効税率の100分の5以 下であるため注記を省略 しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%
住民税均等割	0.69%
評価性引当額の増減	△0.15%
その他	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.39%