有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債(流動)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)流動資産
賞与引当金	12百万円	20百万円
未払法定福利費	1百万円	2百万円
未払事業税	2百万円	3百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
為替予約	0百万円	-百万円
その他	0百万円	-百万円
計	17百万円	26百万円
繰延税金資産(流動)の純額	17百万円	26百万円

2 繰延税金資産および繰延税金負債(固定)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
(1)固定資産
退職給付引当金	66百万円	14百万円
長期未払金	15百万円	5百万円
環境対策引当金	29百万円	13百万円
減価償却超過額	28百万円	68百万円
繰越欠損金	58百万円	-百万円
その他	3百万円	7百万円
計	201百万円	108百万円
評価性引当額	△147百万円	△95百万円
計	54百万円	13百万円
(繰延税金負債)
(2)固定負債
前払年金費用	△54百万円	△13百万円
土地圧縮積立金	△445百万円	△423百万円
その他有価証券評価差額金	△85百万円	△15百万円
計	△585百万円	△452百万円
繰延税金資産(固定)の純額	△531百万円	△438百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年3月31日)
税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
当事業年度(平成28年3月31日)

	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.63%
住民税均等割	0.45%
評価性引当額の増減	△5.91%
抱合せ株式消滅差益	△12.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.88%
その他	0.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	6.57%

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円、法人税等調整額が20百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円増加しております。