有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1)経営成績の分析
売上高は、販売数量の5.7%の増加が主要因となり前事業年度に比べ、8億23百万円増加の153億72百万円となりました。
売上原価は、販売数量が増加したこと等により前事業年度に比べ、5億93百万円増加の147億20百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ73百万円増加の6億13百万円となりました。
営業外収益は前事業年度に比べ3億3百万円増加の4億3百万円になりました。これは主に受取配当金およびデリバティブ利益の計上によるものであります。
営業外費用は前事業年度に比べ5百万円減少の25百万円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ1億56百万円増加の38百万円、経常利益は4億65百万円増加の4億16百万円となりました。
特別損益は、サンエツ金属への事業譲渡や子会社の吸収合併による特別利益の計上等があったため、前事業年度に比べ4億85百万円増加の5億1百万円の利益となりました。
税引前当期純利益は前事業年度に比べ18億58百万円増加の9億4百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比べ5億44百万円増加の59百万円、当期純利益は前事業年度に比べ13億14百万円増加の8億44百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて13億47百万円減少し、96億88百万円となりました。
流動資産は、売掛債権が3億34百万円減少、たな卸資産が2億92百万円減少したこと等から前事業年度末に比べて7億99百万円減少し、62億24百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて5億48百万円減少し、34億64百万円となりました。主要因は株価下落による投資有価証券の減少及び子会社であった大阪黄銅を吸収合併したことによる関係会社株式1億51百万円の減少によるものであります。
負債は前事業年度末に比べて20億48百万円減少し、47億9百万円となりました。主要因は仕入債務の減少18億3百万円であります。
純資産は前事業年度末に比べて7億円増加し、49億78百万円となりました。主要因は当期純利益8億44百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
自己資本比率は前事業年度末に比べて12.6%増加し51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。
売上高は、販売数量の5.7%の増加が主要因となり前事業年度に比べ、8億23百万円増加の153億72百万円となりました。
売上原価は、販売数量が増加したこと等により前事業年度に比べ、5億93百万円増加の147億20百万円となりました。
販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ73百万円増加の6億13百万円となりました。
営業外収益は前事業年度に比べ3億3百万円増加の4億3百万円になりました。これは主に受取配当金およびデリバティブ利益の計上によるものであります。
営業外費用は前事業年度に比べ5百万円減少の25百万円となりました。これは主に支払利息の減少によるものであります。
その結果、営業利益は前事業年度に比べ1億56百万円増加の38百万円、経常利益は4億65百万円増加の4億16百万円となりました。
特別損益は、サンエツ金属への事業譲渡や子会社の吸収合併による特別利益の計上等があったため、前事業年度に比べ4億85百万円増加の5億1百万円の利益となりました。
税引前当期純利益は前事業年度に比べ18億58百万円増加の9億4百万円となり、法人税等負担額は前事業年度に比べ5億44百万円増加の59百万円、当期純利益は前事業年度に比べ13億14百万円増加の8億44百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の総資産は前事業年度末に比べて13億47百万円減少し、96億88百万円となりました。
流動資産は、売掛債権が3億34百万円減少、たな卸資産が2億92百万円減少したこと等から前事業年度末に比べて7億99百万円減少し、62億24百万円となりました。
固定資産は、前事業年度末に比べて5億48百万円減少し、34億64百万円となりました。主要因は株価下落による投資有価証券の減少及び子会社であった大阪黄銅を吸収合併したことによる関係会社株式1億51百万円の減少によるものであります。
負債は前事業年度末に比べて20億48百万円減少し、47億9百万円となりました。主要因は仕入債務の減少18億3百万円であります。
純資産は前事業年度末に比べて7億円増加し、49億78百万円となりました。主要因は当期純利益8億44百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
自己資本比率は前事業年度末に比べて12.6%増加し51.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますのでご参照ください。