四半期報告書-第92期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
平成27年3月期第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)は、世界経済では米国の量的緩和縮小、中国経済の鈍化懸念や、ウクライナ情勢にからむロシアと欧米の関係を背景に、相変わらず不透明な経済情勢が続きました。
日本経済においては、4月からの消費税アップによる経済停滞の懸念があったものの、大きな混乱もなく、安倍政権の3本目の矢である成長戦略への期待が広がり、そのような状況下、当社グループの主要原料で、国際相場商品である銅はロンドン金属取引所での在庫減少を背景に、6,600ドルから7,000ドルと強含みに推移しました。
また伸銅業界での黄銅棒の生産量につきましては、4月～6月の月間平均で約16,600トンと前年同期比月間平均ベースで約1,900トン増加しました。
当社におきましては、昨年4月9日に発生した鋳造溶解物噴出による火災事故による販売数量への影響については、現在では大きく改善されてはいるものの、事故前の水準までには達せず、当四半期においては、当初の計画を満たすことが出来ませんでした。
このような状況の下、大阪黄銅株式会社を含む当社グループの当四半期の業績は以下のとおりとなりました。事故の影響を大きく受けた前年同期との比較においては、すべての数字は改善しておりますものの、当四半期では、事故前の水準には届かず、最終的には、損失計上となりました。
販売数量は6,408トンと前年同期比43.5%と大幅に増加しました。売上高につきましては、販売数量の増加を主たる要因として、4,146百万円と前年同期比44.7%と増加しました。収益面につきましても、上述のとおり、販売数量の増加を理由に、営業損失は19百万円(前年同期比213百万円増加)、経常損失は22百万円(前年同期比197百万円増加)、四半期純損失は22百万円(前年同期比197百万円増加)となりました。
当社グループは伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
(伸銅品)
当社グループの主力製品である伸銅品は、販売数量で前年同期比87.6%の増加となり、売上高は3,592百万円と前年同期比81.1%の増加となりました。
(伸銅加工品)
伸銅加工品においても、販売数量で前年同期比16.1%の増加となり、売上高は151百万円と前年同期比1.2%の増加となりました。
(その他の金属材料)
その他の金属材料は、伸銅原材料の売却を行った昨年に比べ、当四半期は売上高で402百万円と前年同期比45.1%の減少となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
当社では「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」を定めております。その概要は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、昭和13年創業の黄銅棒メーカーであります。創業以来70余年間に培った高品質と安定供給体制の完備により、当社製品は多数の優良機械・金属メーカー等のユーザーに支持され、信用を築いてまいりました。現在は電子素材のコネクター線や環境対応製品の開発など需要家のニーズに積極的に応えております。
当社は現在、企業価値の向上を目指し中期経営計画を策定し鋭意これを実行しております。その内容の主なものは、「ROE10%超え、当期純利益5億円以上を安定的に達成できる収益基盤の構築、配当性向20%を目途に安定配当の継続」等であります。これらの重要課題を中心とした中期経営計画を着実に実行していくことが当社の企業価値を中・長期的に向上させ、ひいては長く株主の皆様のご期待に応えることになると確信しております。
そして当社の中・長期的な企業価値向上のためには万一、濫用的な買収者によって実行中の施策や方針が不合理に頓挫させられることのないように、適切かつ合理的な措置を講じておく必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取り組み
当社株式は上場株式として自由に売買できますが、時として短期的な利益を追求するグループ等による大規模買収が、株主の皆様に結果として不利益を与える恐れがあります。大規模買収者が現れた場合に、買収に応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるものと考えております。そこで買収提案がなされた時に株主の皆様が十分な情報と時間の下に適切にご判断いただけるよう、また、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為への対策として「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を平成18年1月16日の取締役会において決定、公表し、更新した概要を情報公開するとともに毎年の定時株主総会において株主の皆様にご報告いたしております。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の大規模買収者に対しては買収者の概要、買収目的、買付価格の算定根拠、買収資金の裏付け、買収後の経営方針等につき当社への充分な情報提供を行うことなどの大規模買付ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大規模買収者が現れ次第、外部の有識者3名で構成する「諮問委員会」を招集し、提供された情報を基に、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果や代替案等を発表いたします。
大規模買付ルールは、株主の皆様に、買収に応じるか否かを適正に判断していただくために必要な情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の見解を提供し、場合によっては代替案の提示を示す等の機会を保証することを目的としています。適時に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしてまいります。
また、大規模買収者が大規模買付ルールを遵守しない場合または、当該大規模買付行為が当社および当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合は、当社および当社株主全体の利益を守ることを目的として、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株予約権の発行等の対抗措置を取ることがあります。
なお、買収防衛策として株主割当により新株予約権を発行する場合、新株予約権1個当たりの目的となる株式の数は2株であります。(ただし、大規模買収者には新株予約権の行使を認めません。)
③不適切な支配防止のための取り組みについての取締役会の判断
大規模買収者に要請する大規模買付ルールに基づく各種資料の開示を通じて、当社に対する大規模買収者の概要、具体的な資金スキームおよび買収後の当社に対する経営方針等々が明らかになり、株主の皆様の判断材料が充実したものになります。
当社取締役会としては、上記の対応方針は、上記基本方針および当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社の取締役の任期は1年であり、上記「株式会社の支配に関する基本方針」は必要に応じて見直すこととしております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。