有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	29百万円	30百万円
未払法定福利費	4百万円	4百万円
未払事業税	3百万円	18百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
退職給付引当金	6百万円	7百万円
未払金	3百万円	1百万円
長期未払金	12百万円	15百万円
減価償却超過額	28百万円	25百万円
その他	11百万円	14百万円
繰延税金資産合計	99百万円	117百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2百万円	△1百万円
土地圧縮積立金	△423百万円	△434百万円
その他有価証券評価差額金	△47百万円	△67百万円
繰延税金負債合計	△472百万円	△503百万円
繰延税金負債の純額	△373百万円	△386百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下である
ため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴
い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。こ
れに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は12百万
円増加し、その他有価証券評価差額金が1百万円、固定資産圧縮積立金が11百万円、法人税等調整額が10百万
円それぞれ減少しております。