有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 流動資産
未実現利益消去	5百万円	7百万円
賞与引当金	10百万円	14百万円
未払事業税	2百万円	6百万円
貸倒引当金	0百万円	0百万円
為替予約	0百万円	0百万円
固定資産除却損	109百万円	-百万円
その他	8百万円	2百万円
計	136百万円	31百万円
(繰延税金負債)
(2) 流動負債
その他	0百万円	-百万円
計	0百万円	-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	136百万円	31百万円

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(1) 固定資産
退職給付に係る負債	33百万円	74百万円
長期未払金	25百万円	17百万円
投資有価証券評価損	3百万円	3百万円
環境対策引当金	32百万円	29百万円
減価償却超過額	32百万円	30百万円
繰越欠損金	277百万円	58百万円
その他	7百万円	9百万円
計	412百万円	222百万円
評価性引当額	△278百万円	△157百万円
計	134百万円	64百万円
(繰延税金負債)
(2) 固定負債
退職給付に係る資産	-百万円	△59百万円
その他有価証券評価差額金	△32百万円	△101百万円
土地圧縮積立金	△492百万円	△445百万円
計	△525百万円	△606百万円
繰延税金資産(固定)の純額	△390百万円	△541百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%に変更されております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が54百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額44百万円がそれぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が10百万円増加しております。