有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準および評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ 時価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法を
採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき
計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅品、伸銅加工品の販売によるものであり、これら製品の
販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出
荷時点で収益を認識しております。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する
一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。