有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお
り、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという前提に基づき、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って、企業分類やスケジューリングの
可否を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価
であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった
結果、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | △386 | △437 |
| 繰延税金資産(繰延税金負債と相殺前の金額) | 117 | 107 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお
り、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという前提に基づき、「繰延税金資産の回収可
能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従って、企業分類やスケジューリングの
可否を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価
であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった
結果、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があ
ります。