東邦亜鉛（5707）の資産の部 - 電子部材・機能材料の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」並びに「電子部材・機能材料」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
資 源	10
電子部材・機能材料	90
報告セグメント計	558

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

さらに、同セグメントにおいて、探査活動が終了した案件についてその探査権の帳簿価額の全額(127百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、鉱業権127百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、備忘価額により評価しております。
また、「電子部材・機能材料」及び「その他」セグメントの一部の事業において、事業の撤退を決定したことから使用が見込まれなくなった固定資産につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(205百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物22百万円、機械装置及び運搬具171百万円並びにその他11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2024年2月	代表取締役社長 金属・リサイクル事業本部長
2024年6月	代表取締役社長 電子部材・機能材料事業本部管掌(現任)

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不採算事業の撤退・再編について、亜鉛製錬事業においては、主要設備の稼働停止を2025年3月末に実行しており、希望退職の募集及び労使の合意も完了しております。2025年度中には製品出荷・残務処理を完了し、人員の配置転換も実施する予定であります。また、資源事業においても、既に各鉱山の売却等を完了しております。
基盤・成長事業の収益成長に向けた施策にも着手しております。鉛・銀製錬事業においては、鉛生産量のさらなる拡充や、副産物である金・銀等の貴金属及びビスマス等の希少金属の生産・販売の強化に取り組みます。また、鉛バッテリーの需要家、鉛バッテリーメーカーや回収業者等のバリューチェーン各社との連携を強化し、鉛リサイクル比率引き上げ及び鉛リサイクルループ確立にも注力いたします。環境・リサイクル事業においては、原料となるダストの回収を強化することで酸化亜鉛の生産を拡充する計画です。電子部材・機能材料事業においても、既存製品の販路・用途の拡大等に取り組みます。
これらの活動を通して変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進め、当社は社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーを目指します。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
資 源	6,489	69.3
電子部材・機能材料	2,785	77.1
報告セグメント計	116,549	96.2

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

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#10 財務制限条項に関する注記（連結）

当社における長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)73,511百万円については、財務制限条項が付されており、次のいずれかの条項に抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2025年3月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額が、2024年に取りまとめた事業再生計画上の当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の50%を下回った場合において、当該決算公表後1ヵ月以内に、改善施策について全協定債権者の承認を得られないこと。
② 2025年3月末日を初回とし、各暦月末日における連結の貸借対照表における現金及び預金の合計額に、三菱UFJ銀行との貸出コミットメント契約の未使用貸付極度額を加算した金額を8,500百万円以上に維持すること。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
均等償却をしております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、「前払年金費用」として「投資その他の資産」に計上しております。
(3) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれるPCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。また、土地改良事業に係る費用の支出に充てるため、その所要見込額を計上しております。2025/06/27 14:37

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

5.その他の重要な事項
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式数に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/27 14:37