当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。

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#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

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#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

材育成方針および社内環境整備方針
当社グループは、一般的に装置産業にあたる非鉄金属産業セグメントに属し、製錬・リサイクル・電子部材・機能材料事業を主軸とした事業運営を行っております。装置産業における持続的な競争力の源泉は、保有する設備そのもの以上に、それを動かし、技術を磨き上げる「人的資本」のケイパビリティとその実行力にほかなりません。
現在、当社グループは事業再生計画の着実な実行と、中長期的には持続的な企業価値向上を果たす変革期にあります。この経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、当社は「会社の変革を支えるタレントマネジメントの高度化(人材育成方針)」と「個人のパフォーマンスを最大化する従業員エンゲージメントの強化(社内環境整備方針)」の二軸を統合的に推進し、経営基盤の刷新と全社的な意識改革を断行してまいります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境・リサイクル	86
電子部材・機能材料	79
金属リサイクル	79

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。
また、「電子部材・機能材料」セグメントにおける製造設備の一部について、遊休・休止資産となっており今後の稼働も見込めないことから、当該固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(295百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、建設仮勘定224百万円並びにその他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	当社入社
2023年6月	常務執行役員電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当
2024年3月	常務執行役員電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長
2024年6月	当社取締役(監査等委員)(現任)

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#9 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社は、金属・リサイクル事業(製錬セグメント及び環境・リサイクルセグメント)と電子部材・機能材料事業を2大コア事業と位置付け、コア事業2本部にそれぞれ技術開発・製品開発機能を配置し、スピード感を持って技術的課題の解決や製品開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は169百万円、研究人員は20名であります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。
本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面については、上述の火災事故の影響などにより製造コストが増加し、経常利益は9億20百万円と前期比7億49百万円(45%)の減益となりました。
③ 電子部材・機能材料事業部門

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の8名であります。

役名	氏名	職名
執行役員	高橋宏	安中製錬所長
執行役員	世利耕一	電子部材・機能材料事業部長兼CBH Resources Pty Ltd. Director
執行役員	橋田幸弘	リサイクル事業部長

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、酸化亜鉛生産設備の維持・更新等を中心とした総額284百万円の投資を実施しました。
(3) 電子部材・機能材料事業部門
当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品及び電解鉄事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額132百万円の投資を実施しました。

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#14 財務制限条項に関する注記（連結）

当社における長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)73,511百万円については、財務制限条項が付されており、次のいずれかの条項を遵守できなかった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
① 2025年3月期以降、当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の金額が、2024年に取りまとめた事業再生計画上の当該決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の50%を下回った場合において、当該決算公表後1ヵ月以内に、改善施策について全協定債権者の承認を得られないこと。
② 2025年3月末日を初回とし、各暦月末日における連結の貸借対照表における現金及び預金の合計額に、三菱UFJ銀行との貸出コミットメント契約の未使用貸付極度額を加算した金額を8,500百万円以上に維持すること。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

同事業においては主に酸化亜鉛などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 電子部材・機能材料
同事業においては電子部品、電解鉄などの販売を行っております。収益の認識時点については、物品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されるものであり、引渡し時点で収益を計上しております。なお、一部の製品においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、原則、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。当社グループが支配を獲得していないと判断した有償支給品を使用した製品については、顧客との契約に係る取引価格から有償支給品に係る金額を控除して測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として6ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

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#16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当社が2025年3月13日に発行したA種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式は転換型の参加型株式であるため、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号)第12項に従い、A種優先株式の転換仮定方式に準じて算定された株式数を普通株式の期中平均株式数に加えております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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