東邦亜鉛(5707)の建物の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 24億8100万
- 2009年3月31日 -1.57%
- 24億4200万
- 2010年3月31日 -4.71%
- 23億2700万
- 2011年3月31日 -7.31%
- 21億5700万
- 2012年3月31日 +54.47%
- 33億3200万
- 2013年3月31日 -2.67%
- 32億4300万
- 2014年3月31日 -4.59%
- 30億9400万
- 2015年3月31日 -4.1%
- 29億6700万
- 2016年3月31日 -4.18%
- 28億4300万
- 2017年3月31日 -5.35%
- 26億9100万
- 2018年3月31日 -6.13%
- 25億2600万
- 2019年3月31日 +1.23%
- 25億5700万
- 2020年3月31日 -3.68%
- 24億6300万
- 2021年3月31日 -5.56%
- 23億2600万
- 2022年3月31日 -29.11%
- 16億4900万
- 2023年3月31日 -5.46%
- 15億5900万
- 2024年3月31日 -6.22%
- 14億6200万
- 2025年3月31日 -36.73%
- 9億2500万
有報情報
- #1 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5.固定資産売却益の主なものは、建物、車両の売却によるものであります。2025/06/27 14:37
- #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6.固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2025/06/27 14:37
- #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (1) 担保に供している資産(工場財団担保)2025/06/27 14:37
(注)上記資産には銀行取引に係る根抵当権(極度額1百万円)が設定されております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 建物及び構築物 3,024 百万円 1,546 百万円 機械装置及び運搬具他 3,897 〃 1,871 〃
(2) 担保付債務 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/27 14:37
当社の資産グループは、事業用資産においては管理会計上の区分ごとに、遊休・休止資産については個別単位でグルーピングしております。場所 用途 種類 その他 オーストラリアニューサウスウェールズ州 資源事業資産(ラスプ鉱山資産) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、鉱業権、その他 - オーストラリアニューサウスウェールズ州 資源事業資産(探査権) 鉱業権 - 群馬県安中市 機器部品事業資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 - 群馬県藤岡市 プレーティング事業資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 - 群馬県藤岡市 ソフトカーム事業資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 -
「資源」セグメントにおいて、豪州CBH Resources Ltd.が運営しているラスプ鉱山の今後の中長期事業計画を慎重に検討した結果、次期主力となる鉱体開発の経済性は低く、同鉱体開発を前提とする同鉱山の中長期事業計画は事業性を見込めないとの結論に至り、2024年まででラスプ鉱山を閉山することを意思決定しました。これに伴い、IAS第36号「資産の減損」に基づく減損テストを実施し、資源事業(ラスプ鉱山)に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(21,763百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,056百万円、機械装置及び運搬具4,144百万円、鉱業権14,906百万円並びにその他1,656百万円であります。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しており、その算定における主要な仮定は見積売却価額であります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 当社の事業用資産の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングしております。減損の兆候がある資産グループについては減損損失を認識するかどうかを判定し、減損損失を認識すべきと判定した場合には帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。2025/06/27 14:37
当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)」の※7.に記載のとおり、亜鉛製錬事業に係る固定資産について減損損失(7,383百万円)を計上いたしました。当該損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により算定しております。その算定における主要な仮定は、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額に基づいており、土地の比準価格、建物の再調達原価、土地及び建物の減価率などであります。また、動産については外部専門家による評価額に基づいており、対象資産における売却見込額であります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の市況の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。