- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 26,874 | 53,832 | 90,103 | 125,550 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失(△) (百万円) | △933 | △1,022 | 2,220 | 5,717 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:有
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「金属リサイクル」事業においては、各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2026/06/26 16:26- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
東邦亜鉛香港有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 16:26 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 17,999 | 製錬 |
- #5 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社と子会社14社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/26 16:26- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
材育成方針および社内環境整備方針
当社グループは、一般的に装置産業にあたる非鉄金属産業セグメントに属し、製錬・リサイクル・電子部材・機能材料事業を主軸とした事業運営を行っております。装置産業における持続的な競争力の源泉は、保有する設備そのもの以上に、それを動かし、技術を磨き上げる「人的資本」のケイパビリティとその実行力にほかなりません。
現在、当社グループは事業再生計画の着実な実行と、中長期的には持続的な企業価値向上を果たす変革期にあります。この経営戦略と連動した人材戦略の基本方針として、当社は「会社の変革を支えるタレントマネジメントの高度化(人材育成方針)」と「個人のパフォーマンスを最大化する従業員エンゲージメントの強化(社内環境整備方針)」の二軸を統合的に推進し、経営基盤の刷新と全社的な意識改革を断行してまいります。
2026/06/26 16:26- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/26 16:26 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 16:26 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「環境・リサイクル」、「電子部材・機能材料」及び「金属リサイクル」の4つを報告セグメントとしております。
当連結会計年度より、従来、「製錬」セグメントに含まれていた亜鉛製錬事業については、亜鉛製品の製造販売事業から各種メタルの製品加工業及び環境ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することに伴い、事業管理区分の変更を行ったことから、「金属リサイクル」セグメントとして独立した報告セグメントとしております。
2026/06/26 16:26- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 16:26 - #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 環境・リサイクル | 86 |
| 電子部材・機能材料 | 79 |
| 金属リサイクル | 79 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
「製錬」セグメントにおいて、当社の事業再生計画の一環として、高コストな事業構造となっている亜鉛製錬事業の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを、2024年12月18日開催の取締役会において意思決定しました。これに伴い、亜鉛製錬事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(7,383百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物1,827百万円、機械装置及び運搬具2,120百万円、土地3,273百万円並びにその他161百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、不動産については不動産鑑定士による鑑定評価額、動産については外部専門家による評価額に基づいた売却見込額であります。
また、「電子部材・機能材料」セグメントにおける製造設備の一部について、遊休・休止資産となっており今後の稼働も見込めないことから、当該固定資産にかかる帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(295百万円)を減損損失として計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具68百万円、建設仮勘定224百万円並びにその他1百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/26 16:26- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2023年6月 | 常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当 |
| 2024年3月 | 常務執行役員 電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長 |
| 2024年6月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは2024年12月に事業再生計画を取りまとめ、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会による総額75億円の第三者割当増資による財政支援を受け、当該計画を実行しております。
本再生計画は、不採算事業となっていた資源事業からの撤退及び亜鉛製錬事業の再編を実行し、経営資源を鉛・銀製錬、環境・リサイクル、金属リサイクル及び電子部材・機能材料で構成する基盤・成長事業へ適正に配分し、変化に挑戦する企業文化・意識改革を推し進めて新しい東邦亜鉛へ成長することを目指しております。
当期においては、資源事業の撤退は完了し亜鉛製錬事業の再編も実施しました。また、初年度の数値目標も達成しており、本再生計画は着実に実行されております。
2026/06/26 16:26- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度の連結業績は以下のとおりです。
売上高は前期比で減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期比で増益となりました。
| (単位:百万円) |
| 2025年3月期 | 2026年3月期 | 増減(増減率%) |
| 売上高 | 126,267 | 125,550 | △717 | (△1) |
| 営業利益 | 5,625 | 6,722 | 1,096 | (20) |
《経営環境》
- #16 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6.当社は執行役員制度を導入しており、2026年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の8名であります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 執行役員 | 高橋 宏 | 安中製錬所長 |
| 執行役員 | 世利 耕一 | 電子部材・機能材料事業部長兼CBH Resources Pty Ltd. Director |
| 執行役員 | 橋田 幸弘 | リサイクル事業部長 |
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 16:26- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 16:26 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引 | | | | |
| 売上高 | 1,320 | 百万円 | 1,412 | 百万円 |
| 仕入高 | 16,877 | 〃 | 14,589 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 16:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
