固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	68	53
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	11	31

※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/06/29 13:09

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2017/06/29 13:09

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2017/06/29 13:09

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延ヘッジ損益	△1 〃		- 〃
固定資産圧縮積立金	△9 〃		△7 〃
特別償却準備金	△57 〃		△47 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前の損益が純損失のため記載を省略しております。当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産評価損	189 〃		129 〃
有形固定資産	1,267 〃		954 〃
未払賞与	145 〃		239 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ75億40百万円増加し、1,297億円となりました。これは機械装置及び運搬具を中心に固定資産が減少したものの、金属相場の上昇に伴う販売単価の上昇から売上債権が増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	1,555百万円	2,610百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	14 〃	- 〃
見積りの変更による増加額	1,249 〃	- 〃

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#13 重要なヘッジ会計の方法（連結）

c ヘッジ手段…外貨建預金の保有
ヘッジ対象…外貨による固定資産購入等

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:09