固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他の項目 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	53	58
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	31	33

※ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 15:01

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、製錬事業における貯蔵設備(構築物)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。2018/06/28 15:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、機械装置及び運搬具の売却によるものであります。2018/06/28 15:01

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の除却及びその撤去費用であります。2018/06/28 15:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延ヘッジ損益	- 〃		△19 〃
固定資産圧縮積立金	△7 〃		△6 〃
特別償却準備金	△47 〃		△37 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1. 前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」として表示していた有形固定資産の減価償却超過額及び繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた無形固定資産の減価償却超過額は、表示上の明瞭性をより高めるために、当連結会計年度より繰延税金資産に「減価償却超過額」として表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金負債に独立掲記しておりました「鉱業権」は、表示上の明瞭性をより高めるため、当連結会計年度より「海外子会社の減価償却不足額」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「有形固定資産」に表示しておりました954百万円、「その他」に表示しておりました3,242百万円は、「減価償却超過額」2,566百万円及び「その他」1,630百万円として組み替えております。

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#11 重要なヘッジ会計の方法（連結）

c ヘッジ手段…外貨建預金の保有
ヘッジ対象…外貨による固定資産購入等

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権
主として生産高比例法により償却しております。
その他
主として定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:01