純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2.土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に定める再評価の方法については、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法により算出しております。

2021/06/29 15:04

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として商品、製品、半製品、仕掛品及び原材料については先入先出法(一部移動平均法)による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/29 15:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債については、前連結会計年度末に比べ88億53百万円減少し、721億71百万円となりました。これは主に、在庫圧縮等の財務健全性回復施策により有利子負債を65億円削減したためです。
(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益55億8百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ51億55百万円増加し、414億64百万円となりました。

2021/06/29 15:04

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日前1ヵ月間の市場価格等の平均に基づいて算定された価額に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2021/06/29 15:04

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	2,674.04	円	3,053.77	円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	△1,352.50	円	405.67	円

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/29 15:04