受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は531百万円減少し、売上原価は566百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34百万円増加しております。

2022/06/29 16:47

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	833
電子記録債権	1,412
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	697
電子記録債権	1,160

契約資産は、土木・建築・プラントエンジニアリング事業における顧客との工事請負契約について、当連結会計年度末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求の連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
契約負債は、主に各事業における販売に対する前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

2022/06/29 16:47

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、その他流動負債のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/29 16:47

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高等

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債権流動化に伴う買戻し義務	292	百万円	230	百万円

2022/06/29 16:47

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/29 16:47